中小企業法務

相談料無料

当事務所は、今年で創立42周年、弁護士数50名、中小企業を中心とした顧問件数100件超、設立当初から、会社と従業員との間の労働問題、取引先との間の契約問題、これらの労働問題や取引問題を未然に防止するための各種契約書の作成、経営者の相続問題、会社支配権を巡る紛争についての対応など数多の中小企業法務案件を、交渉・調停・裁判(訴訟)・強制執行等あらゆる手続を用いて解決に導いてまいりました。

 そのため、当事務所には、中小企業法務特有の問題(明確な契約書を作成していなかった場合の対応策、人的なつながりを優先した話合いによる解決を選択すべきか、裁判等による法的に公平な解決を選択すべきかの適切な解決方針の決定等)につき、豊富なノウハウが集積されています。

当事務所では、所属する全弁護士がこの豊富なノウハウを共有する体制を構築し、中小企業法務の裁判(訴訟)・調停・交渉に強い最高の弁護士事務所であり続けています。

また、中小企業顧問についてはこちらをご覧ください。

離婚破棄・男女問題

当事務所は、毎週の案件報告会議や研究会、専用のテレビ電話会議システムを通じて、本店支店を問わず各弁護士が広く担当案件の最良の解決方法を話し合う機会を豊富に設け、依頼者のために常に妥協なく成長し続ける専門家集団であり続けています。

初回相談完全無料

まずは、当事務所を知っていただくため、初回法律相談は原則無料とさせていただきます。
トラブルでお悩みの方にも安心してご相談いただけます。
ご相談に来ていただくことが解決の第一歩です。

無料相談の対象は、1案件60分以内となります。
既に訴訟継続中など裁判手続に係っている場合、セカンドオピニオンの場合、複雑な案件の場合等、初回から有料相談(30分5000円+消費税)とさせていただく場合がございます。詳細につきましてはお問合せの際にご案内いたします。
明確で適正な報酬設定

当事務所では、事件を受任する際、必ず委任契約書を作成いたします。後から委任契約書に記載のない費用が生ずることは一切ありません。



会社の経営で悩み事、お困りのことはありませんか?

会社経営には、取引先との契約やトラブル、権利の保全、債権回収、組織、従業員、事業承継、税務に関することなど、さまざまな問題が起こります。私たちは、そうした会社経営に関する各種の問題について、専門的立場から適切な対応を助言するとともに、契約書等の法律的な文書の作成・チェック、法的トラブルの未然防止、訴訟その他の法的サービスを提供し、企業経営をサポートいたします。 今、悩み事があったら、まずご相談下さい。

ご相談のご依頼は、お電話・FAXで受け付けておりますので,お気軽にご相談下さい。

【電話】078-381-7390(月~土:9:00~19:00)
【FAX】078-381-7391(→こちらの用紙をプリント)
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