顧問弁護士

いつでもどこからでもご相談いただけます。

当事務所は、今年で創立42周年、弁護士数50名、設立当初から、会社と従業員との間の労働問題、取引先との間の契約問題、これらの労働問題や取引問題を未然に防止するための各種契約書の作成、経営者の相続問題、会社支配権を巡る紛争についての対応など数多の中小企業法務案件を扱い続け、現在、中小企業を中心とした顧問件数が100社を越えるなど、中小企業の顧問業務につき、日本トップクラスの実績・ノウハウを有しています。

また、当事務所は、高齢者案件についての豊富なノウハウの集積を活かし、遺言作成・保管、任意後見・財産管理その他高齢者個人向け顧問も多数行っています。

当事務所では、所属する全弁護士がこの豊富なノウハウを共有する体制を構築し、中小企業法務のノウハウを活かして、中小企業にとって有益な法務をリーズナブルに提供する最高の顧問弁護士事務所であり続けています。

ワンストッップサービスが受けられます

当事務所には、税理士、弁理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等の弁護士隣接士業が多数在籍しており、決算報告書の作成・節税、会社登記の変更、不動産の移転登記といった隣接士業が必要な案件についても、当事務所のみで全て対応することができます。

夜間・土日の法律相談・打合せOK

当事務所では、お仕事等の支障にならないように、法律相談や受任後の打合せにつき、夜間・土日対応を実施しております。皆様にご来所いただきやすい時間に打合せできることで、弁護士と依頼者の徹底した意思疎通が実現されています。

夜間・土日の法律相談・打合せOK

当事務所では、初回相談は60分のみ無料となります。
相談のご予約はメールないしお電話へ。

明確で適正な報酬設定

当事務所では、事件を受任する際、必ず委任契約書を作成いたします。後から委任契約書に記載のない費用が生ずることは一切ありません。
 当事務所の基本的な報酬基準はこちらです


顧問弁護士(法律顧問)について

顧問弁護士は、顧問契約を締結し、継続的にかついつでもどこからでも気軽に相談できる弁護士です。 法人、個人を問わず営業活動をしていくうえにおいて、多くの法律問題に直面します。このような場合、個別に法律相談をするよりも、あらかじめ顧問契約をしておくことにより、御社の事務内容・経営実態を把握した顧問弁護士が迅速かつスムーズに対応します。紛争を予防し、また紛争が生じたとき、速やかに解決するためには顧問契約をした弁護士がいれば安心です。

法律顧問契約をすることのメリット

顧問料に含まれない、訴訟受任、契約書の作成等などを受任する場合の弁護士報酬については、当事務所で定める弁護士報酬規定から10?30%減額させていただきます。顧問契約をすることにより、会社の信用を高めることができ、ホームページ等で顧問弁護士名を紹介している会社もあります。


法律顧問契約をすることのメリット

ご相談のご依頼は、お電話・FAXで受け付けておりますので,お気軽にご相談下さい。

【電話】078-381-7390(月~土:9:00~19:00)
【FAX】078-381-7391(→こちらの用紙をプリント)
【相談受付フォーム】https://ssl.t-leo.com/kobe/
報酬等について
 

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